地方自治体を応援して寄附するという制度のコンセプトとは異なりますが、事実上はサラリーマンでも利用できる数少ない税金対策の１つともいえるふるさと納税。
2025年秋からまたルール変更されるというニュースが流れています。それは、自治体が払う手数料の一部がポイントの「原資」と問題視し、2025年10月から寄付者にポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる方針というものです。これに対しふるさと納税のサイト運営者側は反発しており、撤回を求める署名活動なども起こっているようです。
ふるさと納税では、行き過ぎた返礼品競争を抑えるために2017年に返礼品は3割までという総務省通知が出たことや、東京23区で最も人口が多い世田谷区が、2023年に過去最多の100億円近い減収見通しとなり、区長が「悪夢」と危機感をあらわにしたことなど、ニュースをにぎわす話題が次々と出てきます。日本中の多くのサラリーマン世帯が注視していることもあると思います。