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ふるさと納税　ポイント禁止へ？？

地方自治体を応援して寄附するという制度のコンセプトとは異なりますが、事実上はサラリーマンでも利用できる数少ない税金対策の１つともいえるふるさと納税。

2025年秋からまたルール変更されるというニュースが流れています。それは、自治体が払う手数料の一部がポイントの「原資」と問題視し、2025年10月から寄付者にポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる方針というものです。これに対しふるさと納税のサイト運営者側は反発しており、撤回を求める署名活動なども起こっているようです。

ふるさと納税では、行き過ぎた返礼品競争を抑えるために2017年に返礼品は3割までという総務省通知が出たことや、東京23区で最も人口が多い世田谷区が、2023年に過去最多の100億円近い減収見通しとなり、区長が「悪夢」と危機感をあらわにしたことなど、ニュースをにぎわす話題が次々と出てきます。日本中の多くのサラリーマン世帯が注視していることもあると思います。

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介護時にかかる費用について考えてみませんか

日本人の平均寿命はますます長くなっていますが、健康寿命も非常に重要です。高齢化が進む中、公的な施設も更に不足しつつあります。

要介護となったら、家族の支えと公的な介護サービス医療サービスを最大限利用しつつ、介護度がより上がった場合には、営利企業経営が中心の「居宅系サービス利用」も検討する時代に入ってきています。

ところで、そのようなサービスを利用する場合、どのくらいの費用を予定するべきなのでしょうか？

下記は1人当たりの金額です。※年金等の収入が少ない場合は公的補助が大きいためより少なく、収入が多い方は逆となります。

公的施設の場合（公営もしくは医療法人、社会福祉法人が母体）　　介護・医療・住居費・食費　目安　10万～15万円/月

居宅系サービスの場合（主に営利企業が母体）　介護・医療・住居費・食費　目安20万円/月〜

サービス付高齢者住宅や介護付有料老人ホームの中には豪奢な施設もあり、そのような場合非常に高額です。※都市部前提

実は、数年前話題となった「老後2000万円問題」の前提データでは、住居費医療介護費＋食費は毎月合わせて夫婦2人のケースで10万円程度となっており、上記のデータと乖離しています。勿論これは平均値であり、世の中には結果的に介護を受けない方も多くいらっしゃいますが、この一因には要介護者の家計調査が十分になされていない現状があるようです。

ベストセラー書籍のように　「DIE WITH ZERO」　もよいですが、「自分は元気だし要介護とならない前提で０！」とするのでなく、幸い要介護とならない場合にはその分が残ってしまいますが、そこも考慮して十分に資産を残しておきたいものです。

このようなご相談もお待ちしております。

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FPフォーラム夏2024

2024.6.9　横浜市技能文化会館にて開催されたFPフォーラム夏2024(日本FP協会神奈川支部開催)にて相談員を務めました。生活者の皆様からの質問は多岐にわたり、時に予測しないことにまで及びます。大変勉強になりました。参加者の皆様、本当にありがとうございました。

https://www.jafp.or.jp/shibu/kanagawa/seikatsu/seminar/report/kanagawa/32

※日本FP協会神奈川支部HPより