日本人の平均寿命はますます長くなっていますが、健康寿命も非常に重要です。高齢化が進む中、公的な施設も更に不足しつつあります。
要介護となったら、家族の支えと公的な介護サービス医療サービスを最大限利用しつつ、介護度がより上がった場合には、営利企業経営が中心の「居宅系サービス利用」も検討する時代に入ってきています。
ところで、そのようなサービスを利用する場合、どのくらいの費用を予定するべきなのでしょうか？
下記は1人当たりの金額です。※年金等の収入が少ない場合は公的補助が大きいためより少なく、収入が多い方は逆となります。
公的施設の場合（公営もしくは医療法人、社会福祉法人が母体） 介護・医療・住居費・食費 目安 10万～15万円/月
居宅系サービスの場合（主に営利企業が母体） 介護・医療・住居費・食費 目安20万円/月〜
サービス付高齢者住宅や介護付有料老人ホームの中には豪奢な施設もあり、そのような場合非常に高額です。※都市部前提
実は、数年前話題となった「老後2000万円問題」の前提データでは、住居費医療介護費＋食費は毎月合わせて夫婦2人のケースで10万円程度となっており、上記のデータと乖離しています。勿論これは平均値であり、世の中には結果的に介護を受けない方も多くいらっしゃいますが、この一因には要介護者の家計調査が十分になされていない現状があるようです。
ベストセラー書籍のように 「DIE WITH ZERO」 もよいですが、「自分は元気だし要介護とならない前提で０！」とするのでなく、幸い要介護とならない場合にはその分が残ってしまいますが、そこも考慮して十分に資産を残しておきたいものです。
このようなご相談もお待ちしております。